ごあいさつ » 公益社団法人 全国運転代行協会

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ごあいさつ

当協会は平成8年社団法人全国運転代行協会として発足、平成23年に内閣府より認定を受け、平成24年4月1日からは公益社団法人として交通安全を願い、飲酒運転根絶を実現するための諸活動を主な目的に掲げ、活動を続けてまいりました。

2020年は、年明け間もなく発生した新型コロナウイルスに全世界が翻弄され、これまでの生活様式や経済の流れが一変した一年でありました。飲食業界と密接な関係にある運転代行業においては、コロナ禍の影響は甚大で、かつてない苦難を強いられ、その苦難は現在も続いております。当協会の会員各位と全国の運転代行事業者の皆様が、この窮状にあっても、社会的使命を担って、日々の業務に勤しまれていることに対しまして、深く敬意と感謝の意を表します。誠にありがとうございます。

昨年春の緊急事態宣言発令時において、当協会は、唯一の業界団体として、内閣総理大臣並びに国土交通省等の大臣、及び全国都道府県知事に対して、『運転代行業界の事業存続のための緊急要望書』を、全国の事業者の方々からいただいた約3,600人の署名とともに提出いたしました。この緊急要望書の提出により、いくつかの自治体では、新型コロナウイルス対策への支援制度の対象として、運転代行業が追加されるという成果がありました。しかし、まだまだ十分ではなく、業界を守っていくために、これまで以上に大きな力を発揮して行政を動かすには、当協会の会員数をもっと増やさなくてはいけないと痛感しております。

また、多くの事業者の方々が気にかけておられる『運転代行料金の適正化』については、昨年も、国土交通省と当協会との間で、数回にわたって意見交換を行いました。この問題は、実態を把握したうえで、大局的見地で議論と検討を行う必要があるため、性急に進めることはできませんが、『運転代行料金の適正化』は「業界の健全化」のためには必要不可欠ですので、引き続き鋭意努力してまいります。

いまだにコロナ禍の終息は見通しがついておらず、厳しい状況が続くと思われますが、状況次第では、当協会は業界を守るために、代行事業者の皆様に対する支援策の実施などを、行政に対して再度強く要望してまいります。事業者の皆様におかれては、利用者と従事者の皆様の安全を確保するために、当協会作成の 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」 を順守されるとともに、ウイズ・アフターコロナ時代に適応した事業経営にシフトチェンジされ、邁進していただきたいと思います。

公益社団法人全国運転代行協会
会長 丹澤 忠義


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