公益社団法人 全国運転代行協会 Japan Driving service Association JDA
飲酒運転の根絶が私たちの願いです 飲酒運転による交通事故は、被害者側はもちろん、加害者側にも取り返しのつかない大きな損失を与えます 運転代行業が真に交通安全に資する産業となるべく、飲酒運転を抑止するための活動を展開しています

【茨城県支部】茨城県運転代行条例制定に関する要望書提出

令和4年8月5日㈮ 森田悦男茨城県議事務所(茨城県・古河市)にて、(公社)全国運転代行協会監事・茨城県支部長、並びに(一社)茨城県運転代行協会中山一夫理事長、他役員4名が、茨城県運転代行条例制定に関する要望書を森田悦男県議(第112代県議会議長)に提出いたしました。

冒頭、中山理事長から森田県議へ、協会活動に精力的にご協力くださり、県議会議長という功績を称え、楯を送らせて頂きました。

条例に関することでは、飲酒運転抑止、ハンドルキーパーの役割を担う運転代行の役割は年々高まっており、コロナ感染拡大のなかでも公共交通機関と同様の生活維持に欠かせない必要不可欠な職業(エッセンシャルワーカー)の位置づけとして、飲酒運転根絶の使命感と利用者への良質なサービスと安全の提供を目指し、日々業務に励んでおります。

事業継続、運転手確保等の大きな問題を抱えながら、健全な事業を目指し日々運営をしておりますが、なかには粗悪な運転代行業者が存在していることも事実であり、運転代行業界の事業存続を脅かされる事態が発生していることも重大な課題になっております。

不当、違法業者をなくし、利用者保護の観点からも健全で安全、安心な運転代行業者を育成していくのは、業界の自助努力だけでは非常に困難を極めると判断し行政の助け(規制、支援、協力)が必要不可欠と考え、以下の事項について要望致しました。

①    安全運転講習会の義務化について

②    最低利用料金の設定について

③    料金メーター導入・設置について

④    立ち入り検査項目について

森田県議からは、議会にはかり事務局で慎重に検討した後、パブリックコメント(県民の意見)、内容によっては市町村長会の意見等、罰則、罰金に関することは司法、警察、県の意見、調整等が必要で、色々な段階を踏んで条例化される経緯を丁寧に説明して頂きました。茨城県は、条例制定数が全国上位であり、中山理事長からも以前から懇願している念願の条例制定についての強い思いを伝えさせて頂きました。県民の安全と安心を守る目的ははっきりしているので、なんどか条文化できるように色々な角度から精査、検討するために動いていくというお言葉を頂きました。

また、県西地区の運転代行業の状況を説明し、業界と行政との繋がりの拡充、マスコットを使用した協会アピールに関する内容も、ご相談させて頂きました。

(公社)全国運転代行協会 茨城県支部の報告から

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JDAニュース No.118
令和4年7月29日発行
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