国土交通省 物流・自動車局 旅客課を通じて、国税庁が中心となって政府が取り組んでいる「令和8年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について」の周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。
政府においては、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便向上を目指し、事業者の業務や公的手続のデジタル化に取り組んでおり、協会員のみなさまへも着実な周知が必要不可欠となっておりますのでご確認下さいますよう、お願いいたします。
| 周知協力依頼文(公益社団法人全国運転代行協会宛)PDF |
【関連資料】
| (別紙1)年末調整手続の電子化で業務の効率化PDF |
| (別紙2)確定申告はマイナポータル連携で自動入力PDF |
| (別紙3)マイナポータル連携でデータが自動で反映PDF |
| (別紙4)令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わりますPDF |
| (別紙5)デジタル化に関する相談窓口一覧PDF |