公益社団法人　全国運転代行協会

警察庁交通企画課を通じて、国税庁が中心となって政府が取り組んでいる「令和８年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について」の周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。

政府においては、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便向上を目指し、事業者の業務や公的手続のデジタル化に取り組んでおり、協会員のみなさまへも着実な周知が必要不可欠となっておりますのでご確認下さいますよう、お願いいたします。

周知協力依頼文（公益社団法人全国運転代行協会宛）（PDF）

◆周知内容

(1) 年末調整手続の電子化について（別紙１）

（別紙１）出典：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
（別紙１）年末調整手続の電子化で業務の効率化（PDF）

(2) 自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告について（別紙２、３）

（別紙２）確定申告はマイナポータル連携で自動入力（PDF）
（別紙３）マイナポータル連携でデータが自動で反映（PDF）

(3) 源泉徴収票のみなし提出の特例について（別紙４）

（別紙４）出典：国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm
（別紙４）令和９年１月から源泉徴収票の提出方法が変わります（PDF）

(4) デジタルインボイス普及の取組について（別紙５）

（別紙５）デジタル化に関する相談窓口一覧（PDF）

【参考サイト】
事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧