令和8年4月21日(火)に開催された国土交通省 地域公共交通部会が主催する説明会に当協会から髙瀬理事がウェビナーにて参加しました。
人口減少・少子高齢化や運転者不足により、バス路線の減便・廃止が相次ぐ一方、運転免許返納や学校・病院の統廃合などで移動需要は増大し、全国約2,500か所で「交通空白」が発生しています。国土交通省は昨年5月に解消方針を策定し、令和9年度までの集中対策期間で全ての交通空白解消に目途をつける計画を打ち出しました。さらに交通政策審議会での議論を経て、地域の輸送資源のフル活用や共同化・協業化を推進する新たな制度的枠組みの構築が提言され、これを受けた「地域交通法改正案」が2025年3月に閣議決定され、今国会に提出されました。本説明会は、この「地域交通法改正案」についてのWeb説明会となります。
尚、地域の輸送資源のフル活用として、運転代行事業者も認識されているとのことです。
関連サイト(国土交通省)
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案概要PDF