公益社団法人　全国運転代行協会

警察庁交通局 交通企画課並びに国土交通省 物流・自動車局 旅客課を通じて、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費転嫁指針）」の周知依頼がありましたのでお知らせします。

公正取引委員会と内閣官房により、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（労務費転嫁指針）」が令和8年1月1日付で改正されました 。

今回の改正では、これまでの調査結果に基づく「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」などが新たに追加されています 。また、同日に施行される「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（通称：中小受託取引適正化法）」を踏まえた記載内容の見直しや、その他所要の修正が行われました 。

改正後の指針については、下記のウェブサイトよりご確認いただけます 。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 | 公正取引委員会

※ホームページへの稿漏れがあり、お知らせが遅くなりましたことお詫び申し上げます。