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重点支援地方交付金を活用した支援策及びパンフレット更新のお知らせ
警察庁交通局交通企画課を通じて、「重点支援地方交付金の推奨事業メニューの追加と拡充及び支援策」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の推奨事業メニューの追加及び拡充が行われました。併せて最低賃金引き上げの影響を受けた事業者向けに厚生労働省の支援策と経済産業省・中小企業庁の補助事業、賃上げを後押しするその他施策を紹介するパンフレットも更新されています。
【主な支援策】※詳細はパンフレットをご確認ください。
◆業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
◆キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。
◆人材確保等支援助成金
人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。
◆小規模事業者持続化補助金
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
◆中小企業新事業進出補助金
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
◆賃上げ促進税制
事業者が一定率以上の賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人などから税額控除できる制度です。
◆企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者が必要とする設備資金や運転資金を特別利率で支援します。
◆賃上げ貸付利率特例制度
公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後2年間、利率を0.5％控除します。
【お問い合わせ先】
内閣官房 日本成長戦略本部事務局
電話：03-5253-2111
総務省 自治行政局 行政課
電話：03-5253-5510
厚生労働省 労働基準局 賃金課
電話：03-5253-1111（内線5414、5373）
中小企業庁 事業環境部 企画課/経営支援部 経営支援課
電話：03-3501-1511（内線：企画課5231、経営支援課5331）
