世間では最低賃金の引き上げが実施され、物価の上昇も伴い、労務費の価格転嫁を適切に行うための取り組みが強化されています。
これを踏まえ、この度、警察庁交通局交通企画課を通じて、公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、周知がありましたのでお知らせいたします。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(PDF版)
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
※Webサイトには、【価格交渉の新常識!】労務費転嫁指針〇✕クイズもあります。