この度、中野国土交通大臣より「価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について」の要請文が当協会宛てに発出されました。
各会員におかれましては、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、よろしくお願いいたします。
今後、事業所管省庁や都道府県ごとの説明会も開催される予定となっています。
| 価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について(要請) |
最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置が講じられますのでご参照ください。
関連サイト
◆中小企業庁
~改正ポイントの御紹介~ 下請振興法が改正されました!
◆公正取引委員会