国土交通省 物流・自動車局 旅客課を通じて、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局から、9/5に最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、業務改善助成金、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置に加え既存施策などまとめたパンフレット等を中小企業庁・厚生労働省で作成し講じることが発表されました。
これを受け石破総理からも、「賃上げに努力いただいている中小企業・小規模事業者の皆様にきめ細かい支援を行うべく、各業界の所管省庁が一体となり、周知広報を徹底するように」との発言があったことから、内閣官房より各業界団体に対して周知を行うよう依頼がありましたのでご確認ください。
最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置が講じられます。
◆厚生労働省
① 業務改善助成金
◆経済産業省
② ものづくり補助金
③ IT導入補助金