【活動報告】国土交通省による運転代行事業所の視察が行われました
業界の現状把握と今後の振興策に向けた取り組みの一環として、令和8年5月18日（月）国土交通省 物流・自動車局 重田旅客課長をはじめ課長補佐と係長の3名による、運転代行事業所（栃木県 有限会社東武 板橋代表取締役、当協会 会長）の現場視察が行われました。
当日は、実際の運行管理体制や安全対策への具体的な取り組みについて、事業者内の設備や書類を確認しながら詳細な説明が行われ、随伴車にも実車しました。また、昨今の経済環境における適正な料金形成の必要性や、従事者の労働環境改善といった現場が直面している切実な課題についても、直接国交省の皆様にお伝えする貴重な機会となりました。
視察をした国交省の皆様からは、地域の安心・安全を支えるインフラとしての運転代行の重要性について深いご理解を示すお言葉をいただくとともに、適正な市場形成に向けた今後の連携について前向きな姿勢が示されました。
当協会といたしましては、今回の視察を大変意義深いものと受け止めております。今後とも、共管省庁である警察庁・国土交通省との緊密な官民連携をさらに強化し、現場の実情に即した課題解決と、業界全体の社会的地位向上、そして飲酒運転根絶に向けた社会的使命を果たしてまいる所存です。
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令和8年5月17日（日）栃木県支部（支部長 阿部泰之）は、宇都宮市が推進する町おこしイベント「宇都宮バーフェス2026」に参加し、会場となった市内オリオンスクエアにおいて交通事故防止活動を実施しました。宇都宮市民の他にも、県内外からもカクテルファンが大勢参加され、イベント会場は大盛況でした。
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会場内では当協会で用意した事故防止等に関するチラシ・ポケットティッシュ合わせて1,000部を配布し、直接ご来場の皆様に交通事故防止を呼びかけました。
また、お時間をいただき協会から板橋会長、阿部支部長、その他会員2名が代表してステージに登壇し、我々運転代行業は、飲酒運転根絶の受皿となる業であり、重要な役割を担っていることを改めてお伝えしました。特に、「飲酒運転の無い未来を、子供達へ」 という強い思いを掲げて日々の活動に取り組んでいること、そして、 ご来場の皆様お一人お一人が、「飲酒運転をしない・させない」という意識を高め、再認識していただき、更に安全・安心で住みやすい宇都宮市を作っていければという思いもお伝えしました。
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（上写真 右から二番目 佐藤栄一宇都宮市長）
私たち栃木県支部は、このような活動を通じて飲酒運転根絶・飲酒事故の撲滅を目指した活動を続け、少しでも社会に貢献できるよう、協会一丸となって今後も続けてまいります。
このような場を作って下さいました主催の宇都宮カクテル様、その他多くの関係団体様、関係者様には深く感謝申し上げます。
（公社）全国運転代行協会 栃木県支部の報告から
（公社）全国運転代行協会石川県支部（支部長 中川健治）および（一社）石川県運転代行協会（理事長 同）は、令和8年4月28日（火）金沢市役所において「金沢マラソン2026 PR車両出発式」に参加しました。石川県運転代行協会としては初めての参加となります。
10月25日（日）に開催される「金沢マラソン2026」の開催周知と機運醸成を図ることを目的に、石川県タクシー協会、金沢個人タクシー協同組合、北陸旅客自動車センター、北陸鉄道株式会社及び石川県運転代行協会が協力し、加盟各社の車両に「金沢マラソン2026 PRマグネットシート」を貼りつけPRしていきます。
PR出発式は、組織委員会 会長 あいさつに始まり、マグネットシートの贈呈、マグネットシートの装着が行われ、各車両が金沢市役所を一斉に出発していきました。
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金沢マラソン公式サイト
金沢マラソン2026 ＰＲ車両出発式！ページ
（公社）全国運転代行協会石川県支部の報告から
警察庁交通企画課から、『警察庁推奨アプリ』をはじめとする特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進活動について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は42,900件、被害額は約3,241億円に上り、件数・金額ともに過去最悪を記録する極めて深刻な状況となっています。
被害の特徴として、犯人が被害者に最初に接触する手段の約8割が電話であり、使用される番号の約7割が国際電話番号となっています。また、警察官を装って捜査名目で現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が顕著であるほか、20〜30代の若い世代の被害が2倍以上に増加している点も深刻となっています。
詐欺被害を防止するためには、犯人からの電話を受けないことが重要です。
これまで固定電話向けに国際電話の利用休止を呼びかける「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ 」と呼称したキャンペーンを展開してきましたが、新たに携帯電話対策を強化するため、警察庁は民間事業者の技術・ノウハウを活用した詐欺防止アプリを「警察庁推奨アプリ」として認定・推奨することとしました。
啓発用のチラシをご活用の上、会員の皆様はもとより、お客様や従業員、ご家族の方々にも、『警察庁推奨アプリ』や『国際電話の利用休止』を周知いただくなど、特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進についてご協力いただけますようお願いいたします。
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★PDFデータはこちら
| チラシ 警察庁推奨アプリ （左） |
| チラシ #みんとめ （右） |
◆警察庁ホームページ ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～プロジェクト
（公社）全国運転代行協会宮崎県支部（支部長 黒木健二）は、令和8年4月7日（火）イオンモール宮崎ＨＩＮＡＴＡテラスにおいて、宮崎県小売酒販組合連合会の主催する『 第18回 20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン』に参加しました。宮崎県支部協会員からは黒木支部長をはじめ、寺本副支部長、上田会員、谷口会員が参加しています。通勤・通学者に「20歳未満の者の飲酒防止」と「飲酒運転撲滅」を訴え、協会オリジナルのティッシュやチラシを配布し、さらに抽選会や酒酔い体験コーナー等もあり、大人から子供まで楽しめるキャンペーンとなりました。
また、白タク行為やAB間輸送が無くなるよう、利用者には「代行業者の随伴車に乗るのは法律違反」であることも説明しました。
本キャンペーンは、酒類小売業者の団体である宮崎県小売酒販組合が主体となり、「20歳未満の者の健全育成・非行防止」等の観点で行う社会的活動の一環で、キャンペーンを通じて全国各地において「20歳未満の飲酒防止」や「飲酒運転撲滅」の重要性を訴え、国民の意識高揚を図ることを目的としています。
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（公社）全国運転代行協会宮崎県支部の報告から
（公社）全国運転代行協会石川県支部（支部長 中川健治）および（一社）石川県運転代行協会（理事長 同）は、令和8年4月8日（水）JR金沢駅東口広場において、金沢小売酒販組合と石川県小売酒販組合連合会が主催する 『第18回 20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン』に参加しました。活動では、横断幕やのぼりを掲げ、通勤・通学者に「20歳未満の者の飲酒防止」と「飲酒運転撲滅」を訴え、啓発用ティッシュを配布し、周知と啓発を行いました。
本キャンペーンは、酒類小売業者の団体である金沢小売酒販組合が主体となり、「20歳未満の者の健全育成・非行防止」等の観点で行う社会的活動の一環で、キャンペーンを通じて全国各地において「20歳未満の飲酒防止」や「飲酒運転撲滅」の重要性を訴え、国民の意識高揚を図ることを目的としています。
尚、本活動には、金沢国税局、 金沢税務署、石川県警察本部、金沢東警察署、金沢酒造組合、北陸三県卸売酒販組合も協力しています。
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金沢小売酒販組合ホームページ
https://kanazawa-shuhan.jimdofree.com/
第18回 20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン告知
https://i-rengoukai.jp/event/3339/
（公社）全国運転代行協会石川県支部の報告から
令和8年3月30日付東京交通新聞にポスター作成の記事が掲載されました。
（公社）全国運転代行協会茨城県支部（支部長 中山一夫）および（一社）茨城県運転代行協会（理事長 同）は、和食チェーンと連携し、飲酒運転根絶を啓発するポスターを作成しました。
令和8年3月30日付東京交通新聞（一部掲載）
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（公社）全国運転代行協会茨城県支部（支部長 中山一夫）および（一社）茨城県運転代行協会（理事長 同）は、茨城県を拠点とする外食産業のばんどう太郎グループ（茨城県古河市 青谷社長）とタイアップし、「飲酒運転根絶」を呼びかけるポスターを作成しました。
グループ傘下の店舗に掲示し、「飲酒運転根絶・交通安全」の啓発に協力します。
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このたび、ばんどう太郎グループは、当協会および茨城県運転代行協会の「飲酒運転根絶」活動に賛同し、ポスターの作成に至っています。
下記は、ポスター写真撮影時の打ち合わせ風景と集合写真です。
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（公社）全国運転代行協会 茨城県支部の報告から
警察庁及び国土交通省より、「令和８年春の全国交通安全運動」について実施通知及び協力依頼がありました。会員の皆様におかれまして業務において使用する自動車については、飲酒運転の防止に向けた取組（実施計画５.（３）⑦参照）を推進していただくようお願いします。
【目 的】
本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
【期 間】
（１） 運動期間 令和8年4月6日（月）から15日（水）までの10日間
（２）交通事故死ゼロを目指す日 令和8年4月10日（金）
【全国重点】
（１）通学路・生活道路におけるこどもを始めとする歩行者の安全確保
（２）「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上
（３） 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底
| 令和８年春の全国交通安全運動国土交通省実施計画 |
| 令和8年春の全国交通安全運動推進要綱 |
| 令和8年春の全国交通安全運動ポスター |
◆ポスター
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◆チラシ
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春の全国交通安全運動ポスターの発送は、３月中旬を予定しています。
令和8年2月27日（金）に開催された第３回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム（国土交通省）に当協会から板橋会長と髙瀬理事が参加しました。
開会にあたり、酒井庸行国土交通副大臣が挨拶を行いました。
今回の会合では、本プラットフォームの取組状況のご紹介に加え、自治体からの取組事例の発表や国土交通省の他、文部科学省・スポーツ庁・厚生労働省・総務省からの「交通空白」解消に係る施策の紹介がありました。
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当日の配布資料は下記サイトをご参照ください。
第３回会合「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム