【周知依頼】事前防災徹底のための緊急要請について

防衛大臣の発出した「事前防災徹底のための緊急要請」を受けて、警察庁から「事前防災の徹底」のお願いがありましたのでお知らせいたします。

国内では、千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震、富士山噴火などの国難級の大規模災害の発生が懸念されており、防災体制の強化が重要となっています。

つきましては、下記書類をご確認のうえ、「事前防災の徹底」をお願いします。

協会宛_事前防災徹底のための緊急要請について(警察庁)PDF
国民のみなさまへ_事前防災徹底のための緊急要請(防災大臣)PDF

 

国土交通省 物流・自動車局 旅客課を通じて、11月6日のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第2回)において「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」が決定・公表されましたことの周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

相次ぐ不正アクセスやサイバー攻撃による被害の深刻化を受けて策定されており、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」は、4つの柱で構成されています。政府の動向・取組としてご把握頂くとともに、引き続き、各組織における対策の検討・実施をお願いいたします。
1.AIも活用した基本的な対策の徹底
2.情報収集・集約、捜査・分析体制の強化
3.サイバー攻撃への対処の戦略的な実施
4.被害者支援・被害拡大防止策の強化

「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」掲載先 ※出典:内閣官房ホームページ
サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議(第2回)議事次第|内閣官房ホームページ

また、国家サイバー統括室(NCO)において、関係機関の相談窓口、注意喚起、各機関の発表等を集約した「サイバー対応特設サイト」が開設されています。インシデント発生時の相談先や最新の注意喚起等の確認にご活用ください。

国家サイバー統括室(NCO)ホームページ
サイバー対応特設サイト

併せて、サイバー攻撃による被害状況を政府全体で把握・集約することが重要となっていることから、被害が発生した場合又は被害に関する情報を把握した場合には、詳細を確認中の段階であっても、まずは当協会へ速やかにご一報いただきますようお願いします。

令和8年10月19日、28日、29日の3日間にわたり、栃木県内の3か所において、栃木県警察本部交通企画課および栃木県県土整備部交通政策課の主催による「令和8年度栃木県自動車運転代行業講習会」が開催されました。 
開催地:(県北)大田原市、(県央)宇都宮市、(県南)小山市

自動車運転代行業は、飲酒運転根絶対策に資する社会的インフラとして、社会的に大きな役割を担っている一方で、法令違反や随伴用自動車等による交通事故は、依然として十分に改善されておらず、懸念すべき状況と認識されています。そのため業務の適正化・関係法令の遵守・利用者保護のさらなる徹底を図ることを目的として開催されました。

講習内容:
・自動車運転代行業者の主な遵守事項について(県土整備部 交通政策課、警察本部 交通企画課)
・従業者の適切な労務管理と労働災害の防止について(栃木労働局 監督課)

県内からは、多くの事業者の代表者や安全運転管理者等が出席し、延べ107事業者120名が参加しました。

(主催者の挨拶)
 
(講習会の風景)

(公社)全国運転代行協会 栃木県支部の報告から

国土交通省物流・自動車局を通じて、国家サイバー統括室による注意喚起が公表の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

現在も、分野を問わず事業者、団体等を狙ったサイバー攻撃により、個人情報などが漏えいする事案が非常に多数発生しております。このため、国家サイバー統括室と関係省庁が連携のうえ、被害情報の収集、分析を実施した結果、
・モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策の不足
・ウェブサイト等の設定不備
・サポートが終了しているものやパッチが未適用のソフトウェアを使用しているなど、
自組織又は委託先における、基本的な対策が十分でなかったことが原因とみられる事例が複数確認されております。

この結果を踏まえ、10月9日に公表された注意喚起に、一連の攻撃の手口等を反映するとともに、内容の拡充を行ったうえで、昨日夕方、個人情報を取り扱っている事業者等に向けて、添付のとおり新たに注意喚起が公表されました。

つきましては、ご承知おきいただくとともに、周知を図られるようお願いいたします。

個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について(注意喚起)

本注意喚起文は以下の国家サイバー統括室のウェブサイトにも掲載されておりますので適宜ご参照ください。 
国家サイバー統括室ウェブサイト

交通事故被害者サポート事業の一環として、警察庁主催、文部科学省後援の「交通事故で家族を亡くしたこどもの支援に関するシンポジウム」が開催されます。

警察庁を含む政府の関係機関が一体となって取り組む「交通安全基本計画」において、道路交通の安全についての施策として掲げられている「8つの柱」があります。その内の1つの柱である「被害者支援の充実と推進」に基づき、交通事故被害者やその家族・遺族が深い悲しみや辛い体験から立ち直り、回復に向けて再び歩み出すことができるような環境を醸成し、交通事故被害者等の権利利益の保護を図ることを目的として、「交通事故被害者サポート事業」を実施しています。

このシンポジウムでは、交通事故で家族を亡くしたこどもに必要な支援や課題について意見を交わし、広く情報発信します。

開催日時:令和8年(2026)年12月13日(日)13:30~15:40
 会 場   : 広島国際会議場 コスモス1(地下2階) 
参加無料:事前申込み制 定員80名
     ※ライブ配信(Zoom)及びオンデマンド配信もあります。

※ご興味のある方は、是非ご参加ください。

◆警察庁関連サイト 
※サポート事業などの詳細は下記サイトをご確認ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/jikosupport/index.html

国土交通省物流・自動車局旅客課を通じて、防災庁の「事前防災徹底のための緊急要請」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本要請は、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に備え、各分野における事前防災対策及び事業継続能力の向上を図ることを目的としておりますので、「事前防災徹底のための緊急要請」をご確認のうえ、必要な対応に努めていただきますよう、お願いいたします。

防災大臣通知「事前防災徹底のための緊急要請」(令和8年11月2日付け防総政第6号)

防災庁リンク
事前防災徹底のための緊急要請

(公社)全国運転代行協会が後援するSDDプロジェクトの集大成イベント「LIVE SDD 2027」における「コアメッセンジャー」の応募受付が開始されました。

SDDプロジェクトは、飲酒運転による悲惨な事故を極力減らすことを目指し、2007年より展開されている飲酒運転撲滅のための啓発プロジェクトです。
当協会は、飲酒後のドライバーに代わって車両を運転する「運転代行業」の健全な普及と発展を通じて、飲酒運転をゼロにする直接的な解決策を提示・推進する立場から、本プロジェクトの趣旨に賛同し後援を行っております。
イベント『LIVE SDD』は、飲酒運転撲滅を誓う皆さまの善意と熱い意志によって支えられているライブステージです。皆さまのご応募と温かいご支援をお願い申し上げます。

※SDDとは、STOP! DRUNK DRIVING の頭文字をとった略語。ジェイ・ディ共済協同組合とSDDプロジェクト(FM大阪)が主催し、飲酒運転撲滅を目指しています。

詳細はSDDプロジェクトのウェブサイトをご確認ください。
SDDコアメッセンジャー 1,000名募集(11月2日~~8日)

警察庁交通企画課を通じて、国税庁が中心となって政府が取り組んでいる「令和8年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について」の周知依頼がまいりましたので、お知らせいたします。

政府においては、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便向上を目指し、事業者の業務や公的手続のデジタル化に取り組んでおり、協会員のみなさまへも着実な周知が必要不可欠となっておりますのでご確認下さいますよう、お願いいたします。

周知協力依頼文(公益社団法人全国運転代行協会宛)(PDF)

◆周知内容

(1) 年末調整手続の電子化について(別紙1)

(別紙1)出典:国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
(別紙1)年末調整手続の電子化で業務の効率化(PDF)

(2) 自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Tax による確定申告について(別紙2、3)

(別紙2)確定申告はマイナポータル連携で自動入力(PDF)
(別紙3)マイナポータル連携でデータが自動で反映(PDF)

(3) 源泉徴収票のみなし提出の特例について(別紙4)

(別紙4)出典:国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm
(別紙4)令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります(PDF)

(4) デジタルインボイス普及の取組について(別紙5)

(別紙5)デジタル化に関する相談窓口一覧(PDF)

 

【参考サイト】
事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧

国土交通省物流・自動車局を通じて、PHP脆弱性への対応につきまして、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の更新情報が掲載されましたのでお知らせいたします。

PHPの脆弱性対策について(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619:PHP2shell) | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

また、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)からも同様に情報が公表されておりますので、取り急ぎご共有いたします。

PHPにおける複数の脆弱性(CVE-2026-109618、CVE-2026-109619)に関する注意喚起

国土交通省物流・自動車局を通じて、PHP脆弱性への対応につきまして、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

多くのウェブサイトで使用されているPHPに関し、重大な脆弱性に関する注意喚起が以下のIPAのHPで公開されています。

【事前準備のお願い】PHPのセキュリティリリース公開予定について | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

上記HPに記載のとおり、「PHPを利用しているウェブサイトの運営者や、PHPを利用したウェブアプリケーションの開発者の皆様は、今後The PHP Groupが公開する情報を注視し、公開後、速やかにセキュリティリリースを適用するなどの対応」をお願いいたします。

また、本件は、総理のSNSでも注意喚起されており、深刻度が重大であり、影響を受ける範囲が広いことから、攻撃者が悪用するおそれが高い脆弱性と考えられますので、速やかに脆弱性対応が必要です。

(参考)総理のSNS投稿
Xユーザーの高市早苗(@takaichi_sanae)さん

追加情報については、順次国土交通省から送付されてくるそうですので取り急ぎの第1報となります。


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