【周知依頼】「令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」への協力依頼について
警察庁交通局交通企画課を通じて、公正取引委員会が実施する「令和8年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」への協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
公正取引員会等は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「12の行動指針」に沿って対応することが重要です。
公正取引委員会は、令和4年度から、 本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和 8年度価格転嫁円滑化 ・支払の適正化に関する調査 」（以下「令和8 年度 価格転嫁・支払 調査」という。）を開始し ました 。
本調査は、より精度を高めるため多くの回答が求められていますので、公正取引委員会から調査への協力依頼状が届いた事業者の皆様のほか、協力依頼状が届いていない事業者の皆様にも御回答いただけます。
会員の皆様におかれましては、協力依頼状が届いた事業者の皆様はもちろんですが、届いていない事業者の皆様も是非ともご協力をお願いいたします。
令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査について（令和8年度 公正取引委員会アンケート）
【回答期限】 令和8年7月27日（月）
尚、過去の実施状況と調査結果は下記サイトをご参照ください。
価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（中小企業庁）
令和8年6月29日、当協会の「令和8年度 第31回通常総会」を開催いたしました。
社員の皆様におかれましては、ご多忙の折、多数のご出席をいただき、誠にありがとうございました。
また、昨年に引き続き来賓として（警察庁、国土交通省、東京交通新聞社）のご臨席し、ご挨拶を賜りました。
【決議事項】
第1号議案：令和7年度事業報告・収支決算報告の件
（原案通り、可決承認されました）
第2号議案：定款変更の件（新規会員区分の新設）
（原案通り、可決承認されました）
第3号議案：役員選任の件
（原案通り、各候補者ともに選任が可決承認されました）
本総会およびその後に開催されました理事会において、以下の通り新たな役員体制（新体制）が決定いたしましたのでお知らせいたします。
新体制のもと、役員一同、当法人の公益目的事業の発展と円滑な運営に全力を尽くしてまいります。今後とも変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
代表理事（会長） 長嶋 幹男（新任）
業務執行理事（副会長） 辻 哲也（再任）
業務執行理事（副会長） 佐野 朝明（新任）
業務執行理事（専務理事） 小松 英樹（新任）
理 事 芳村 昭彦（再任）
理 事 畔川 健（新任）
理 事 霜鳥 雅一（再任）
理 事 神谷 秀水（再任）
理 事 加々美 守（再任）
理 事 髙瀬 朋宏（再任）
理 事 松田 誠男（新任）
監 事 井出 功（新任）
監 事 新崎 勝吉（再任）
本総会の終結をもちまして、以下の役員が退任いたしました。これまでの在任中に賜りました多大なるご功績とご厚情に対し、深く御礼申し上げます。
退任理事（前会長） 板橋 勇二 氏
退任理事 佐々木 朝邦 氏
退任監事 戎井 重樹 氏
なお、長年にわたり当法人の会長を務めました 板橋 勇二 氏におかれましては、総会後の理事会決議をもちまして、新たに当協会の「顧問」に就任いたしました。今後はこれまでの豊富な経験を活かし、新体制への高所からの助言・サポートを行っていただきます。
本総会での決議をもちまして、新年度の事業を本格的にスタートさせてまいります。今後とも当協会の公益活動へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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写真 （左上）板橋前会長 （右上）総会風景 （左下）新役員 （右下）長嶋新会長
総会終了後には、懇親会が行われました。
千葉県 くらし安全推進課 交通安全対策室から、令和8年夏の交通安全運動に伴い作成した交通安全広報紙「思いやり交通千葉第197号」が届きましたのでお知らせします。
運動期間：令和8年7月10日（金）から7月19日（日）までの10日間
スローガン：ヘルメット 命のお守り 忘れずに
千葉県では、交通事故のない千葉県を実現するため、春・夏・秋・冬、年4回の交通安全運動にあわせて、交通安全に関する施策やお知らせを掲載した交通安全広報紙「思いやり交通千葉」を発行しています。
| 思いやり交通千葉 197号夏の交通安全運動（PDF：4,619.2KB） |
内容
・令和８年 夏の交通安全運動が始まります
・自転車乗車時はヘルメットの着用を
・自転車の交通反則通告制度(青切符)が始まりました
・飲酒運転は絶対しない・させない・許さない！
・歩行者も車も安全第一 等
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表紙
セーフティネット保証5号について、自動車運転代行業を対象とするよう申請していましたが、令和8年7月1日から同年9月30日までの指定業種として、自動車運転代行業が引き続き対象の運びとなりました。4月の業況調査にご協力いただいた協会会員の皆様に、心より御礼申し上げます。
| セーフティネット保証５号の指定業種 指定期間 令和8年7月1日～9月30日 |
通番：543（12ページ）
日本標準産業分類細分類番号：7999
指定業種名：他に分類されないその他の生活関連サービス業
※自動車運転代行業はここに分類されます。
「セーフティネット保証5号」は、中小企業が経営環境の変化で売上が落ちてしまったときに、銀行などから融資を受けやすくするための 信用保証制度 のひとつです。
簡単にまとめると
対象：全国的に業績が悪化している「指定業種」に属する中小企業
条件：最近3か月間の売上が、前年同月比で 5%以上減少 しているなど
保証内容：信用保証協会が融資の80％を保証
利用を検討されている場合は、まず事業所の所在地を管轄する市町村に認定を申請し、その後、金融機関や信用保証協会に保証を申し込むという流れになります。
具体的な手続きについてさらに詳しく知りたい場合は、お住まいの地域の商工会や商工会議所、または金融機関に相談してみることをお勧めします。
制度の詳細は下記サイト（中小企業庁）をご確認ください。
セーフティネット保証 5号:業況の悪化している業種(全国的)
セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 PDF
警察庁交通局交通企画課を通じて、厚生労働省より、労働施策総合推進法改正に伴うカスタマーハラスメント対策の施行について、周知するよう依頼がありましたのでお知らせします。
令和8年2月26日に改正法が施行され、事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和8年厚生労働告示第51号）が定められ、令和8年10月1日から適用されることとなりました。これを受け、改正法および指針の趣旨・内容・取扱いを示した施行通達「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第10章の規定等の運用について」を厚生労働省から発出されています。
【通達の主な項目・内容等】
パワーハラスメント及びカスタマーハラスメントに起因する問題に関する雇用管理上の措置
・カスハラへの対応の実効性を確保するために必要な抑止措置、雇用管理上必要な措置を講ずることを事業主に義務づけ。
・カスハラに関する相談事実を理由とした不利益な取扱いの禁止。
・取引先等の行為者を雇用する事業主が、協力を求められた場合に応じる義務。
詳細につきましては、下記サイトをご参照ください。
（参考①）改正法 について
・厚生労働省 HP
・改正法の概要 PDF
（参考②）指針について
・厚生労働省 HP
・指針全文 PDF
（参考③）通達について
・厚生労働省 HP
・通達全文 PDF
当ホームページの関連サイト
【周知依頼】カスタマーハラスメント対策に関する今後の取組について
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・宮城県石巻市
支援名称：石巻市道路運送事業者等支援金
申請期間：令和8年5月15日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで（当日消印有効）
支援内容：自動車運転代行業 登録車両（随伴用車両）5,000円/台
問合せ先：石巻市 産業部 商工課
電話番号： 0225-95-1111
URL：石巻市道路運送事業者等支援金について
・宮城県東松島市
支援名称：東松島市 市民生活維持協力金（令和8年物価高騰対応）
申請期間：令和8年5月25日（月曜）から令和8年8月28日（金曜）まで
支援内容：随伴用車両 13,000円/台
問合せ先：東松島市 商工観光課 商工振興・企業誘致係
電話番号： 0225-82-1111 内線2161、2167、5151
URL：市民生活維持協力金（令和8年物価高騰対応）について【5月25日～8月28日受付】
・宮城県亘理郡山元町
支援名称：山元町運輸業等燃料高騰支援事業支援金
申請期間：令和8年4月20日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）（土・日・祝日を除く）
支援内容：運送の用に直接供する車両1台当たりの支援額は、
令和7年1月から令和7年12月までの燃料使用量（リットル）に
10円を乗じた額（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、
15万円を上限とします。
問合せ先：山元町産業観光課商工観光交流班
電話番号：0223-37-1119
URL：山元町運輸業等燃料高騰支援事業のお知らせ
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
千葉県交通安全対策推進委員会を通じて、「シートベルトとチャイルドシート着用推進強化月間」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
同委員会では、「令和8年度千葉県交通安全県民運動基本方針」において、「後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」を年間重点活動の項目に掲げるとともに、6月を「シートベルトとチャイルドシート着用推進強化月間」と定め、広報活動等を集中的に実施することとしています。
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警察庁交通企画課から、「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
近年、サプライチェーン全体での人権尊重への取り組みが企業に求められており、欧州諸国を中心に海外での法規制も強化されています。日本政府はこれまでも、ガイドラインの策定や相談窓口の設置などを通じて企業の取り組みを後押ししてきました。
さらに、企業活動における実効性をより高めるため、昨年12月に「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年4月から新たな取り組みを開始しています。この改定計画では、政府が取り組むべき8つの優先分野における具体的な施策が明示されたほか、企業に対して人権デュー・ディリジェンス（負の影響の特定・防止・軽減・評価・情報開示）の導入や実施を促すための具体的な記載が拡充されています。
「ビジネスと人権」に関する行動計画（改訂版）概要 PDF
「ビジネスと人権」に関する行動計画（改訂版）PDF
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・茨城県鉾田市
支援名称：令和８年度鉾田市公共交通等事業者燃料価格高騰対策支援金
申請期間：令和8年6月30日（火）午後5時まで【必着】
支援内容：随伴用車両 20,000円／台
問合せ先：鉾田市政策企画部まちづくり推進課 地域振興係
電話番号： 0291-36-7154（平日午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分）
URL：鉾田市公共交通等事業者燃料価格高騰対策支援金について
・愛媛県西予市
支援名称：西予市運送事業者等物価高騰対策支援事業補助金
申請期間：令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで
支援内容：随伴用自動車 17,000円/台
問合せ先：西予市役所 産業部 経済振興課 商工振興係
電話番号： 0894-62-6408
URL：【補助】物価高騰等の影響を受ける市内の運送事業者を支援します
・熊本県
支援名称：熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業補助金
申請期間：令和8年(2026年)5月7日（木）から7月31日（金）まで
支援内容：随伴用車両保有台数×25,000円～
問合せ先：熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局
電話番号： 0120-917-798 （月～金：8:30〜17:15 ※土日祝を除く）
URL：熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
警察庁交通企画課から、『警察庁推奨アプリ』をはじめとする特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進活動について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は42,900件、被害額は約3,241億円に上り、件数・金額ともに過去最悪を記録する極めて深刻な状況となっています。
被害の特徴として、犯人が被害者に最初に接触する手段の約8割が電話であり、使用される番号の約7割が国際電話番号となっています。また、警察官を装って捜査名目で現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が顕著であるほか、20〜30代の若い世代の被害が2倍以上に増加している点も深刻となっています。
詐欺被害を防止するためには、犯人からの電話を受けないことが重要です。
これまで固定電話向けに国際電話の利用休止を呼びかける「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ 」と呼称したキャンペーンを展開してきましたが、新たに携帯電話対策を強化するため、警察庁は民間事業者の技術・ノウハウを活用した詐欺防止アプリを「警察庁推奨アプリ」として認定・推奨することとしました。
啓発用のチラシをご活用の上、会員の皆様はもとより、お客様や従業員、ご家族の方々にも、『警察庁推奨アプリ』や『国際電話の利用休止』を周知いただくなど、特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進についてご協力いただけますようお願いいたします。
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★PDFデータはこちら
| チラシ 警察庁推奨アプリ （左） |
| チラシ #みんとめ （右） |
◆警察庁ホームページ ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～プロジェクト