【重要】運転代行業者を対象とする物価高騰対策支援（石川県）
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・石川県
支援名称：令和７年度第２回石川県地域公共交通等運行継続特別支援金
申請期間：令和8年1月13日(火)～令和8年2月13日(金)まで《当日消印有効》
支援内容：運転代行業の用に供する随伴用車両 3万円/台
問合せ先：石川県 企画振興部 交通総合対策監室 交通政策課 特別支援金担当
電話番号： （専用ダイヤル）０７６－２２５－１９５４
URL： 石川県地域公共交通等運行継続特別支援金の申請受付について | 石川県
申請要領（自動車運転代行業者用）（PDF：767KB）
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
令和8年1月5日付東京交通新聞に板橋会長のインタビュー記事が掲載されました。
運転代行業の現状について述べた後、重点課題、最低利用料金、ドライバー確保、適正化法の改正、一人運転代行、会員数増強等の話題が記事となっています。
令和8年1月5日付東京交通新聞（一部掲載）
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新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・福島県いわき市
支援名称：いわき市運送事業者等事業継続支援金
申請期間：令和7年5月1日～令和8年2月27日 ※書類必着
支援内容：随伴車1台につき5千円
問合せ先：いわき市産業振興部産業チャレンジ課
電話番号：0246-22-7476
URL：いわき市運送事業者等事業継続支援金
・宮城県
支援名称：宮城県旅客運送事業者燃料価格等高騰対策支援金
申請期間：令和7年12月24日～令和8年1月30日 ※当日消印有効
支援内容：随伴車1台につき1万円
問合せ先：宮城県 地域交通政策課交通政策班
電話番号：022-211-2436
URL：宮城県旅客運送事業者燃料価格等高騰対策支援金
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・福岡県八女市
支援名称：第4次交通事業者物価高騰対策支援金
申請期間：令和8年1月5日～令和8年5月29日
支援内容：乗車定員が6人未満の車両＝1台あたり30,000円
1事業者あたりの支援上限額＝100万円（1事業者1回限り申請可能です）
問合せ先：八女市定住対策課 公共交通政策係
電話番号：0943-23-1189
URL：八尾市 第4次交通事業者物価高騰対策支援金
定住対策課へのお問い合わせはこちら
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
警察庁交通局交通企画課を通じて、行政手続きの電子申請の変更についてお知らせします。
令和7年12月15日から現行の「警察行政手続きサイト」が廃止となり、「e-Gov（イーガブ）」（デジタル庁が運営する行政手続きの総合窓口）に移行されました。
※「警察行政手続きサイト」は終了しています。
◆電子申請可能な手続き
・自動車運転代行業の廃業の届出（追加）
・自動車運転代行業の認定の申請書記載事項の変更の届出
・自動車運転代行業の認定の申請（追加）
e-Govの電子申請対象手続検索
手続名称から探す に 「運転代行」と入力してもアクセスできます。
※e-Gov 電子申請を利用するには、アカウント登録及びアプリケーションのダウンロードが必要となります。
・アカウントの登録
・e-Govアプリケーションのダウンロード
尚、認定申請に係る手数料の納付につきましては、電子納付に対応していない都道府県もありますので、事前にご確認ください。
警察署での対面手続きについてはこれまで通りとなります。
セーフティネット保証5号について、自動車運転代行業を対象とするよう申請していましたが、令和8年1月1日から同年3月31日までの指定業種として、自動車運転代行業が引き続き対象の運びとなりました。10月の業況調査にご協力いただいた協会会員の皆様に、心より御礼申し上げます。
セーフティネット保証５号の指定業種 指定期間 令和8年1月1日～3月31日
通番：515（10ページ）
日本標準産業分類細分類番号：7999
指定業種名：他に分類されないその他の生活関連サービス業
※自動車運転代行業はここに分類されます。
「セーフティネット保証5号」は、中小企業が経営環境の変化で売上が落ちてしまったときに、銀行などから融資を受けやすくするための 信用保証制度 のひとつです。
簡単にまとめると
対象：全国的に業績が悪化している「指定業種」に属する中小企業
条件：最近3か月間の売上が、前年同月比で 5%以上減少 しているなど
保証内容：信用保証協会が融資の80％を保証
利用を検討されている場合は、まず事業所の所在地を管轄する市町村に認定を申請し、その後、金融機関や信用保証協会に保証を申し込むという流れになります。
具体的な手続きについてさらに詳しく知りたい場合は、お住まいの地域の商工会や商工会議所、または金融機関に相談してみることをお勧めします。
制度の詳細は下記サイト（中小企業庁）をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html
日頃より当協会の事業運営にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当協会では、誠に勝手ながら下記期間を年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をお掛けし申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆ 年末年始の休業期間
令和７年１２月２７日（土）～令和８年１月４日（日）
警察庁交通局交通企画課を通じて、国税庁からの「令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について（事業者向け）
事業主が給与所得の源泉徴収票をオンライン提出 すると、従業員が所得税の確定申告書を作成する際、給与所得の情報が自動で入力されるようになります。
従業員の確定申告がさらに簡単になりますので、オンライン提出をお願いします！
| 給与所得の源泉徴収票をオンライン提出すると確定申告がさらに便利に！ |
②自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、簡単に自宅のスマホやPCから簡単に給与取得の確定申告ができます。
| 給与所得の確定申告がさらに簡単になりました！ |
| 確定申告はマイナンバーカードでe-Tax |
③事業者のデジタル化促進について
国税庁では、税務手続だけではなく、事業者が行う日々の業務のデジタル化に向けた活動にも取り組んでいます。デジタル化することにより、効率がアップし、生産性の向上や経営の高度化が期待されます。
国税庁の「事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画」をご案内します。
| 事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧 |
◆事業者の従業員の方向け周知文（見本）
| 周知文（見本） |
◆デジタル化に関する相談窓口
| デジタル化に関する相談窓口一覧 |
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
そこで現時点での運転代行業者を対象とする物価高騰対策支援を調べたところ、下記の通り確認できましたのでお知らせいたします。
是非ともご利用ください。
・福島県いわき市
支援名称：いわき市運送事業者等事業継続支援金
申請期間：令和7年5月1日～令和7年12月26日
支援内容：随伴車１台につき５千円
問合せ先：いわき市産業振興部産業チャレンジ課
電話番号：0246-22-7476
URL：いわき市運送事業者等事業継続支援金
・栃木県栃木市
支援名称：栃木市原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金
申請期間：令和7年11月4日～令和7年12月26日
支援内容：随伴車１台につき５千円
問合せ先：栃木市商工振興課中小企業支援係
電話番号：0282-21-2759
URL：栃木市原油価格高騰対策運送事業者等支援補助金
・茨城県河内町
支援名称：河内町運送事業者等支援金
申請期間：令和7年10月1日～令和7年12月26日
支援内容：随伴車１台につき１万円
問合せ先：河内町まちづくり推進課
電話番号：0297-84-6976
URL：河内町運送事業者等支援金
・山口県岩国市
支援名称：岩国市運送事業者等物価高騰対策支援金
申請期間：令和7年10月14日～令和8年1月23日
支援内容：随伴車１台につき3万円
問合せ先：岩国市商工振興課企業振興班
電話番号：0827-29-5110
URL：岩国市運送事業者等物価高騰対策支援金
・徳島県東みよし町
支援名称：東みよし町交通・運送事業者支援金
申請期間：令和7年11月17日～令和8年2月16日
支援内容：随伴車１台につき3万円
問合せ先：東みよし町産業課交通・運送事業者支援金係
電話番号：0883-79-5345
URL：東みよし町交通・運送事業者支援金
・鹿児島県霧島市
支援名称：エネルギー等価格高騰対策支援事業給付金
申請期間：令和7年11月28日～令和8年2月27日
支援内容：随伴車１台につき6千円
問合せ先：霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
電話番号：0995-64-0912
URL：エネルギー等価格高騰対策支援事業給付金
また、運転代行業には限らず中小零細企業向けに給付金支援制度を実施している自治体もありますのでご確認ください。
・愛媛県東温市
支援名称：東温市エネルギー価格高騰対策中小零細企業応援給付金
申請期間：令和7年8月7日～令和7年12月26日
支援内容：法人10万円、個人事業主5万円
問合せ先：東温市地域活力創出課企業振興係
電話番号：089-964-4414
URL：東温市エネルギー価格高騰対策中小零細企業応援給付金
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
今後もこのような情報を発信していきたいと思います。
警察庁交通局交通企画課を通じて、「重点支援地方交付金の推奨事業メニューの追加と拡充及び支援策」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の推奨事業メニューの追加及び拡充が行われました。併せて最低賃金引き上げの影響を受けた事業者向けに厚生労働省の支援策と経済産業省・中小企業庁の補助事業、賃上げを後押しするその他施策を紹介するパンフレットも更新されています。
【主な支援策】※詳細はパンフレットをご確認ください。
◆業務改善助成金
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。
◆キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。
◆人材確保等支援助成金
人材確保のために雇用管理改善につながる制度等の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した事業主に対して助成します。
◆小規模事業者持続化補助金
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
◆中小企業新事業進出補助金
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援します。
◆賃上げ促進税制
事業者が一定率以上の賃上げを実施した場合に、賃上げ額の一部を法人などから税額控除できる制度です。
◆企業活力強化貸付（働き方改革推進支援資金）
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者が必要とする設備資金や運転資金を特別利率で支援します。
◆賃上げ貸付利率特例制度
公庫の融資を受ける際、従業員の賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者に対して、融資後2年間、利率を0.5％控除します。
【お問い合わせ先】
内閣官房 日本成長戦略本部事務局
電話：03-5253-2111
総務省 自治行政局 行政課
電話：03-5253-5510
厚生労働省 労働基準局 賃金課
電話：03-5253-1111（内線5414、5373）
中小企業庁 事業環境部 企画課/経営支援部 経営支援課
電話：03-3501-1511（内線：企画課5231、経営支援課5331）