【周知依頼】特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進（警察庁）
警察庁交通企画課から、『警察庁推奨アプリ』をはじめとする特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進活動について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は42,900件、被害額は約3,241億円に上り、件数・金額ともに過去最悪を記録する極めて深刻な状況となっています。
被害の特徴として、犯人が被害者に最初に接触する手段の約8割が電話であり、使用される番号の約7割が国際電話番号となっています。また、警察官を装って捜査名目で現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が顕著であるほか、20〜30代の若い世代の被害が2倍以上に増加している点も深刻となっています。
詐欺被害を防止するためには、犯人からの電話を受けないことが重要です。
これまで固定電話向けに国際電話の利用休止を呼びかける「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ 」と呼称したキャンペーンを展開してきましたが、新たに携帯電話対策を強化するため、警察庁は民間事業者の技術・ノウハウを活用した詐欺防止アプリを「警察庁推奨アプリ」として認定・推奨することとしました。
啓発用のチラシをご活用の上、会員の皆様はもとより、お客様や従業員、ご家族の方々にも、『警察庁推奨アプリ』や『国際電話の利用休止』を周知いただくなど、特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進についてご協力いただけますようお願いいたします。
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★PDFデータはこちら
| チラシ 警察庁推奨アプリ （左） |
| チラシ #みんとめ （右） |
◆警察庁ホームページ ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～プロジェクト
千葉県 くらし安全推進課 交通安全対策室を通じて、千葉県警察本部より、「小学生の歩行中における交通人身事故分析結果」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
新入学児童が登下校を開始する時期となっておりますが、歩行中の小学生が関係する交通人身事故の発生状況について、分析結果を取りまとめられています。千葉県の交通事故実態をご参考に交通安全対策を検討する上での資料として、積極的にご活用願います。
千葉県警察ホームページ
小学生の歩行中における交通人身事故の特徴について
小学生の歩行中における交通人身事故の特徴についてPDF
警察庁交通局交通企画課を通じて、厚生労働省より、カスタマーハラスメント対策に関する法改正において、事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針が定められ、令和8年10月1日から適用されることから、周知するよう依頼がありましたのでお知らせします。
【指針のポイント】
事業主による以下のカスタマーハラスメント対策の義務化が示されております。
・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・職場におけるカスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
詳細につきましては、厚生労働省のホームページや資料をご確認ください。
・令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について
・ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内
・職場におけるハラスメントの防止のために
・事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
国土交通省物流・自動車局旅客課を経由し、環境省ほか関係省庁より「令和8年度における熱中症対策に関する事務連絡」が届きましたのでお知らせいたします。
政府は、近年の気候変動による熱中症被害の増加や、令和8年の夏も全国的に気温が高くなるとの予報を踏まえ、対策の強化を求めています 。令和5年に改正された気候変動適応法の全面施行を受け、政府一体となって熱中症警戒アラートの運用や「熱中症予防強化キャンペーン」による普及啓発を実施します 。これに伴い、各関連団体および民間事業者に対して、熱中症対策の一層の推進に向けた理解と協力を依頼しています 。
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・鹿児島県指宿市
支援名称：【運輸・製造事業者向け】エネルギー・物価高騰対策事業(第2弾)
申請期間：令和8年4月15日(水)～令和8年5月29日(金) まで
支援内容：運転代行随伴車 1万6千円/台
問合せ先：指宿市 商工水産課 商工運輸係
電話番号： 0993-22-2111(内線2312)
URL：【運輸・製造事業者向け】エネルギー・物価高騰対策事業(第2弾)
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
日頃より、当協会のホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、皆様により快適にホームページをご利用いただけるよう、レスポンシブ対応（スマートフォン・タブレット端末への最適化）を行いました。
今回のリニューアルにより、お使いのデバイスの画面サイズに応じて自動的に最適なレイアウトで表示されるようになり、外出先からでもより見やすく、情報を探しやすくなっております。
あわせて、従来のFacebookに加え、InstagramおよびX（旧Twitter）の公式アカウントを開設いたしました。各SNSへは、ホームページ内のアイコンよりアクセスいただけます。
今後も、業界の健全な発展と安全な社会づくりのため、より質の高い情報発信に努めてまいります。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。
警察庁交通局交通企画課を通じて、国税庁及び総務省から、令和９年１月以降、事業者の事務負担の軽減を目的として、給与所得の源泉徴収票の提出方法が見直されることについての周知依頼がありましたのでお知らせします。
これまでは、税務署には源泉徴収票、市区町村には支払報告書をそれぞれ提出する必要がありましたが、本改正により支払報告書を市区町村に提出した場合には、税務署への源泉徴収票の提出が不要となります。
詳細につきましては、下記リーフレットおよび国税庁ホームページをご確認ください。
（参考資料）源泉徴収票の提出方法が変わります（リーフレット）
◆国税庁ホームページ
源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・秋田県横手市
支援名称：原油高騰対策運送事業者等支援金
申請期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで
支援内容：自動車運転代行業者（随伴用登録車両）1台につき1万円
問合せ先：横手市 総務企画部経営企画課政策調整係
電話番号： 0182-35-2164
URL：原油高騰対策運送事業者等支援金
・宮城県気仙沼市
支援名称：運送事業者支援金
申請期間：令和8年3月17日（火曜日）から令和8年4月24日（金曜日）まで
支援内容：普通・小型車（随伴用自動車に限る。） 1台当たり10,000円
軽自動車（随伴用自動車に限る。） 1台当たり 5,000円
問合せ先：気仙沼市 産業部 産業戦略課 商工労働係
電話番号： 0226-22-3432
URL：運送事業者支援金
・岩手県大船渡市
支援名称：大船渡市物価高騰対策運輸事業者等支援金について
申請期間：令和8年6月30日（火）まで延長しました
支援内容：自動車運転代行の随伴用自動車／１台につき 30,000円
問合せ先：大船渡市役所 商工港湾部港湾振興課
電話番号： 0192-27-3111 （内線118)
URL： 大船渡市物価高騰対策運輸事業者等支援金について | 大船渡市ホームページ
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
セーフティネット保証5号について、自動車運転代行業を対象とするよう申請していましたが、令和8年4月1日から同年6月30日までの指定業種として、自動車運転代行業が引き続き対象の運びとなりました。1月の業況調査にご協力いただいた協会会員の皆様に、心より御礼申し上げます。
セーフティネット保証５号の指定業種 指定期間 令和8年4月1日～6月30日
通番：473（9ページ）
日本標準産業分類細分類番号：7999
指定業種名：他に分類されないその他の生活関連サービス業
※自動車運転代行業はここに分類されます。
「セーフティネット保証5号」は、中小企業が経営環境の変化で売上が落ちてしまったときに、銀行などから融資を受けやすくするための 信用保証制度 のひとつです。
簡単にまとめると
対象：全国的に業績が悪化している「指定業種」に属する中小企業
条件：最近3か月間の売上が、前年同月比で 5%以上減少 しているなど
保証内容：信用保証協会が融資の80％を保証
利用を検討されている場合は、まず事業所の所在地を管轄する市町村に認定を申請し、その後、金融機関や信用保証協会に保証を申し込むという流れになります。
具体的な手続きについてさらに詳しく知りたい場合は、お住まいの地域の商工会や商工会議所、または金融機関に相談してみることをお勧めします。
制度の詳細は下記サイト（中小企業庁）をご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html
警察庁交通局交通企画課を通じて、総務省からの「電話リレーサービス」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
電話リレーサービスは、聴覚や発話などに困難のある人と聞こえる人との電話の間に通訳オペレータが入り、「手話又は文字」と「音声」を通訳することにより、電話で即時双方向に繋ぐサービスです。
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（以下、「リレー法」）に基づき、24時間365日、緊急通報への接続に対応した公共インフラとして2021年から提供されています。
また、2025年からは、電話で自分の声で話したい難聴のなどの聞こえにくい人を主な利用対象者とし、相手先の声を文字で読むことができる「ヨメテル」というサービスが追加されました。
どちらのサービスも聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に大きな意義を有するサービスとなっており、リレー法において、国は、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないこととされています。
つきましては、皆様におかれましては、聴覚障害者等が電話を円滑に利用できるよう、電話リレーサービスの制度や利用方法等についてこの機会に知っていただけますと幸いです。
「電話リレーサービス」の概要 PDF
「電話リレーサービス」（手話・文字）の法人登録事例集 ～自治体、団体、企業の活用事例～ PDF