【石川県支部】金沢マラソン2026 PR車両出発式に参加
（公社）全国運転代行協会石川県支部（支部長 中川健治）および（一社）石川県運転代行協会（理事長 同）は、令和8年4月28日（火）金沢市役所において「金沢マラソン2026 PR車両出発式」に参加しました。石川県運転代行協会としては初めての参加となります。
10月25日（日）に開催される「金沢マラソン2026」の開催周知と機運醸成を図ることを目的に、石川県タクシー協会、金沢個人タクシー協同組合、北陸旅客自動車センター、北陸鉄道株式会社及び石川県運転代行協会が協力し、加盟各社の車両に「金沢マラソン2026 PRマグネットシート」を貼りつけPRしていきます。
PR出発式は、組織委員会 会長 あいさつに始まり、マグネットシートの贈呈、マグネットシートの装着が行われ、各車両が金沢市役所を一斉に出発していきました。
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金沢マラソン公式サイト
金沢マラソン2026 ＰＲ車両出発式！ページ
（公社）全国運転代行協会石川県支部の報告から
警察庁交通企画課から、『警察庁推奨アプリ』をはじめとする特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進活動について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は42,900件、被害額は約3,241億円に上り、件数・金額ともに過去最悪を記録する極めて深刻な状況となっています。
被害の特徴として、犯人が被害者に最初に接触する手段の約8割が電話であり、使用される番号の約7割が国際電話番号となっています。また、警察官を装って捜査名目で現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が顕著であるほか、20〜30代の若い世代の被害が2倍以上に増加している点も深刻となっています。
詐欺被害を防止するためには、犯人からの電話を受けないことが重要です。
これまで固定電話向けに国際電話の利用休止を呼びかける「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ 」と呼称したキャンペーンを展開してきましたが、新たに携帯電話対策を強化するため、警察庁は民間事業者の技術・ノウハウを活用した詐欺防止アプリを「警察庁推奨アプリ」として認定・推奨することとしました。
啓発用のチラシをご活用の上、会員の皆様はもとより、お客様や従業員、ご家族の方々にも、『警察庁推奨アプリ』や『国際電話の利用休止』を周知いただくなど、特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進についてご協力いただけますようお願いいたします。
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★PDFデータはこちら
| チラシ 警察庁推奨アプリ （左） |
| チラシ #みんとめ （右） |
◆警察庁ホームページ ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～プロジェクト
令和8年4月21日（火）に開催された国土交通省 地域公共交通部会が主催する説明会に当協会から髙瀬理事がウェビナーにて参加しました。
人口減少・少子高齢化や運転者不足により、バス路線の減便・廃止が相次ぐ一方、運転免許返納や学校・病院の統廃合などで移動需要は増大し、全国約2,500か所で「交通空白」が発生しています。国土交通省は昨年5月に解消方針を策定し、令和9年度までの集中対策期間で全ての交通空白解消に目途をつける計画を打ち出しました。さらに交通政策審議会での議論を経て、地域の輸送資源のフル活用や共同化・協業化を推進する新たな制度的枠組みの構築が提言され、これを受けた「地域交通法改正案」が2025年3月に閣議決定され、今国会に提出されました。本説明会は、この「地域交通法改正案」についてのWeb説明会となります。
尚、地域の輸送資源のフル活用として、運転代行事業者も認識されているとのことです。
関連サイト（国土交通省）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案概要PDF
千葉県 くらし安全推進課 交通安全対策室を通じて、千葉県警察本部より、「小学生の歩行中における交通人身事故分析結果」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
新入学児童が登下校を開始する時期となっておりますが、歩行中の小学生が関係する交通人身事故の発生状況について、分析結果を取りまとめられています。千葉県の交通事故実態をご参考に交通安全対策を検討する上での資料として、積極的にご活用願います。
千葉県警察ホームページ
小学生の歩行中における交通人身事故の特徴について
小学生の歩行中における交通人身事故の特徴についてPDF
警察庁交通局交通企画課を通じて、厚生労働省より、カスタマーハラスメント対策に関する法改正において、事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針が定められ、令和8年10月1日から適用されることから、周知するよう依頼がありましたのでお知らせします。
【指針のポイント】
事業主による以下のカスタマーハラスメント対策の義務化が示されております。
・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・職場におけるカスタマーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
詳細につきましては、厚生労働省のホームページや資料をご確認ください。
・令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について
・ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内
・職場におけるハラスメントの防止のために
・事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
国土交通省物流・自動車局旅客課を経由し、環境省ほか関係省庁より「令和8年度における熱中症対策に関する事務連絡」が届きましたのでお知らせいたします。
政府は、近年の気候変動による熱中症被害の増加や、令和8年の夏も全国的に気温が高くなるとの予報を踏まえ、対策の強化を求めています 。令和5年に改正された気候変動適応法の全面施行を受け、政府一体となって熱中症警戒アラートの運用や「熱中症予防強化キャンペーン」による普及啓発を実施します 。これに伴い、各関連団体および民間事業者に対して、熱中症対策の一層の推進に向けた理解と協力を依頼しています 。
（公社）全国運転代行協会宮崎県支部（支部長 黒木健二）は、令和8年4月7日（火）イオンモール宮崎ＨＩＮＡＴＡテラスにおいて、宮崎県小売酒販組合連合会の主催する『 第18回 20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン』に参加しました。宮崎県支部協会員からは黒木支部長をはじめ、寺本副支部長、上田会員、谷口会員が参加しています。通勤・通学者に「20歳未満の者の飲酒防止」と「飲酒運転撲滅」を訴え、協会オリジナルのティッシュやチラシを配布し、さらに抽選会や酒酔い体験コーナー等もあり、大人から子供まで楽しめるキャンペーンとなりました。
また、白タク行為やAB間輸送が無くなるよう、利用者には「代行業者の随伴車に乗るのは法律違反」であることも説明しました。
本キャンペーンは、酒類小売業者の団体である宮崎県小売酒販組合が主体となり、「20歳未満の者の健全育成・非行防止」等の観点で行う社会的活動の一環で、キャンペーンを通じて全国各地において「20歳未満の飲酒防止」や「飲酒運転撲滅」の重要性を訴え、国民の意識高揚を図ることを目的としています。
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（公社）全国運転代行協会宮崎県支部の報告から
（公社）全国運転代行協会石川県支部（支部長 中川健治）および（一社）石川県運転代行協会（理事長 同）は、令和8年4月8日（水）JR金沢駅東口広場において、金沢小売酒販組合と石川県小売酒販組合連合会が主催する 『第18回 20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン』に参加しました。活動では、横断幕やのぼりを掲げ、通勤・通学者に「20歳未満の者の飲酒防止」と「飲酒運転撲滅」を訴え、啓発用ティッシュを配布し、周知と啓発を行いました。
本キャンペーンは、酒類小売業者の団体である金沢小売酒販組合が主体となり、「20歳未満の者の健全育成・非行防止」等の観点で行う社会的活動の一環で、キャンペーンを通じて全国各地において「20歳未満の飲酒防止」や「飲酒運転撲滅」の重要性を訴え、国民の意識高揚を図ることを目的としています。
尚、本活動には、金沢国税局、 金沢税務署、石川県警察本部、金沢東警察署、金沢酒造組合、北陸三県卸売酒販組合も協力しています。
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金沢小売酒販組合ホームページ
https://kanazawa-shuhan.jimdofree.com/
第18回 20歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン告知
https://i-rengoukai.jp/event/3339/
（公社）全国運転代行協会石川県支部の報告から
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・鹿児島県指宿市
支援名称：【運輸・製造事業者向け】エネルギー・物価高騰対策事業(第2弾)
申請期間：令和8年4月15日(水)～令和8年5月29日(金) まで
支援内容：運転代行随伴車 1万6千円/台
問合せ先：指宿市 商工水産課 商工運輸係
電話番号： 0993-22-2111(内線2312)
URL：【運輸・製造事業者向け】エネルギー・物価高騰対策事業(第2弾)
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
日頃より、当協会のホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、皆様により快適にホームページをご利用いただけるよう、レスポンシブ対応（スマートフォン・タブレット端末への最適化）を行いました。
今回のリニューアルにより、お使いのデバイスの画面サイズに応じて自動的に最適なレイアウトで表示されるようになり、外出先からでもより見やすく、情報を探しやすくなっております。
あわせて、従来のFacebookに加え、InstagramおよびX（旧Twitter）の公式アカウントを開設いたしました。各SNSへは、ホームページ内のアイコンよりアクセスいただけます。
今後も、業界の健全な発展と安全な社会づくりのため、より質の高い情報発信に努めてまいります。
引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。