【周知依頼】シートベルトとチャイルドシート着用推進強化月間の取組について（千葉県）
千葉県交通安全対策推進委員会を通じて、「シートベルトとチャイルドシート着用推進強化月間」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
同委員会では、「令和8年度千葉県交通安全県民運動基本方針」において、「後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」を年間重点活動の項目に掲げるとともに、6月を「シートベルトとチャイルドシート着用推進強化月間」と定め、広報活動等を集中的に実施することとしています。
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業界の現状把握と今後の振興策に向けた取り組みの一環として、令和8年5月18日（月）国土交通省 物流・自動車局 重田旅客課長をはじめ課長補佐と係長の3名による、運転代行事業所（栃木県 有限会社東武 板橋代表取締役、当協会 会長）の現場視察が行われました。
当日は、実際の運行管理体制や安全対策への具体的な取り組みについて、事業者内の設備や書類を確認しながら詳細な説明が行われ、随伴車にも実車しました。また、昨今の経済環境における適正な料金形成の必要性や、従事者の労働環境改善といった現場が直面している切実な課題についても、直接国交省の皆様にお伝えする貴重な機会となりました。
視察をした国交省の皆様からは、地域の安心・安全を支えるインフラとしての運転代行の重要性について深いご理解を示すお言葉をいただくとともに、適正な市場形成に向けた今後の連携について前向きな姿勢が示されました。
当協会といたしましては、今回の視察を大変意義深いものと受け止めております。今後とも、共管省庁である警察庁・国土交通省との緊密な官民連携をさらに強化し、現場の実情に即した課題解決と、業界全体の社会的地位向上、そして飲酒運転根絶に向けた社会的使命を果たしてまいる所存です。
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警察庁交通企画課から、「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
近年、サプライチェーン全体での人権尊重への取り組みが企業に求められており、欧州諸国を中心に海外での法規制も強化されています。日本政府はこれまでも、ガイドラインの策定や相談窓口の設置などを通じて企業の取り組みを後押ししてきました。
さらに、企業活動における実効性をより高めるため、昨年12月に「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年4月から新たな取り組みを開始しています。この改定計画では、政府が取り組むべき8つの優先分野における具体的な施策が明示されたほか、企業に対して人権デュー・ディリジェンス（負の影響の特定・防止・軽減・評価・情報開示）の導入や実施を促すための具体的な記載が拡充されています。
「ビジネスと人権」に関する行動計画（改訂版）概要 PDF
「ビジネスと人権」に関する行動計画（改訂版）PDF
令和8年5月17日（日）栃木県支部（支部長 阿部泰之）は、宇都宮市が推進する町おこしイベント「宇都宮バーフェス2026」に参加し、会場となった市内オリオンスクエアにおいて交通事故防止活動を実施しました。宇都宮市民の他にも、県内外からもカクテルファンが大勢参加され、イベント会場は大盛況でした。
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会場内では当協会で用意した事故防止等に関するチラシ・ポケットティッシュ合わせて1,000部を配布し、直接ご来場の皆様に交通事故防止を呼びかけました。
また、お時間をいただき協会から板橋会長、阿部支部長、その他会員2名が代表してステージに登壇し、我々運転代行業は、飲酒運転根絶の受皿となる業であり、重要な役割を担っていることを改めてお伝えしました。特に、「飲酒運転の無い未来を、子供達へ」 という強い思いを掲げて日々の活動に取り組んでいること、そして、 ご来場の皆様お一人お一人が、「飲酒運転をしない・させない」という意識を高め、再認識していただき、更に安全・安心で住みやすい宇都宮市を作っていければという思いもお伝えしました。
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（上写真 右から二番目 佐藤栄一宇都宮市長）
私たち栃木県支部は、このような活動を通じて飲酒運転根絶・飲酒事故の撲滅を目指した活動を続け、少しでも社会に貢献できるよう、協会一丸となって今後も続けてまいります。
このような場を作って下さいました主催の宇都宮カクテル様、その他多くの関係団体様、関係者様には深く感謝申し上げます。
（公社）全国運転代行協会 栃木県支部の報告から
令和8年5月15日（金）に開催されたAIオンデマンド交通研究会が主催、国土交通省が協力するシンポジウムに当協会から板橋会長と髙瀬理事が参加しました。
本シンポジウムでは、単なる高齢化や人口減少、運転手不足等による交通空白の解消を目指すだけではなく、持続可能な地域交通への取り組みについて、AIオンデマンド交通や公共ライドシェアなどの9件の最新事例が紹介されました。
来賓の講演として国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 星課長（写真）が登壇しました。板橋会長と髙瀬理事は挨拶させてもらいました。
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◆シンポジウムURL: AIオンデマンド交通シンポジウム2026
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・茨城県鉾田市
支援名称：令和８年度鉾田市公共交通等事業者燃料価格高騰対策支援金
申請期間：令和8年6月30日（火）午後5時まで【必着】
支援内容：随伴用車両 20,000円／台
問合せ先：鉾田市政策企画部まちづくり推進課 地域振興係
電話番号： 0291-36-7154（平日午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分）
URL：鉾田市公共交通等事業者燃料価格高騰対策支援金について
・愛媛県西予市
支援名称：西予市運送事業者等物価高騰対策支援事業補助金
申請期間：令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで
支援内容：随伴用自動車 17,000円/台
問合せ先：西予市役所 産業部 経済振興課 商工振興係
電話番号： 0894-62-6408
URL：【補助】物価高騰等の影響を受ける市内の運送事業者を支援します
・熊本県
支援名称：熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業補助金
申請期間：令和8年(2026年)5月7日（木）から7月31日（金）まで
支援内容：随伴用車両保有台数×25,000円～
問合せ先：熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業事務局
電話番号： 0120-917-798 （月～金：8:30〜17:15 ※土日祝を除く）
URL：熊本県地域交通燃料価格高騰対策事業
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
（公社）全国運転代行協会石川県支部（支部長 中川健治）および（一社）石川県運転代行協会（理事長 同）は、令和8年4月28日（火）金沢市役所において「金沢マラソン2026 PR車両出発式」に参加しました。石川県運転代行協会としては初めての参加となります。
10月25日（日）に開催される「金沢マラソン2026」の開催周知と機運醸成を図ることを目的に、石川県タクシー協会、金沢個人タクシー協同組合、北陸旅客自動車センター、北陸鉄道株式会社及び石川県運転代行協会が協力し、加盟各社の車両に「金沢マラソン2026 PRマグネットシート」を貼りつけPRしていきます。
PR出発式は、組織委員会 会長 あいさつに始まり、マグネットシートの贈呈、マグネットシートの装着が行われ、各車両が金沢市役所を一斉に出発していきました。
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金沢マラソン公式サイト
金沢マラソン2026 ＰＲ車両出発式！ページ
（公社）全国運転代行協会石川県支部の報告から
警察庁交通企画課から、『警察庁推奨アプリ』をはじめとする特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進活動について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は42,900件、被害額は約3,241億円に上り、件数・金額ともに過去最悪を記録する極めて深刻な状況となっています。
被害の特徴として、犯人が被害者に最初に接触する手段の約8割が電話であり、使用される番号の約7割が国際電話番号となっています。また、警察官を装って捜査名目で現金をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が顕著であるほか、20〜30代の若い世代の被害が2倍以上に増加している点も深刻となっています。
詐欺被害を防止するためには、犯人からの電話を受けないことが重要です。
これまで固定電話向けに国際電話の利用休止を呼びかける「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ 」と呼称したキャンペーンを展開してきましたが、新たに携帯電話対策を強化するため、警察庁は民間事業者の技術・ノウハウを活用した詐欺防止アプリを「警察庁推奨アプリ」として認定・推奨することとしました。
啓発用のチラシをご活用の上、会員の皆様はもとより、お客様や従業員、ご家族の方々にも、『警察庁推奨アプリ』や『国際電話の利用休止』を周知いただくなど、特殊詐欺等の被害防止に資する取組の普及促進についてご協力いただけますようお願いいたします。
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★PDFデータはこちら
| チラシ 警察庁推奨アプリ （左） |
| チラシ #みんとめ （右） |
◆警察庁ホームページ ストップ・オレオレ詐欺47～家族の絆作戦～プロジェクト
令和8年4月21日（火）に開催された国土交通省 地域公共交通部会が主催する説明会に当協会から髙瀬理事がウェビナーにて参加しました。
人口減少・少子高齢化や運転者不足により、バス路線の減便・廃止が相次ぐ一方、運転免許返納や学校・病院の統廃合などで移動需要は増大し、全国約2,500か所で「交通空白」が発生しています。国土交通省は昨年5月に解消方針を策定し、令和9年度までの集中対策期間で全ての交通空白解消に目途をつける計画を打ち出しました。さらに交通政策審議会での議論を経て、地域の輸送資源のフル活用や共同化・協業化を推進する新たな制度的枠組みの構築が提言され、これを受けた「地域交通法改正案」が2025年3月に閣議決定され、今国会に提出されました。本説明会は、この「地域交通法改正案」についてのWeb説明会となります。
尚、地域の輸送資源のフル活用として、運転代行事業者も認識されているとのことです。
関連サイト（国土交通省）
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案概要PDF
千葉県 くらし安全推進課 交通安全対策室を通じて、千葉県警察本部より、「小学生の歩行中における交通人身事故分析結果」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
新入学児童が登下校を開始する時期となっておりますが、歩行中の小学生が関係する交通人身事故の発生状況について、分析結果を取りまとめられています。千葉県の交通事故実態をご参考に交通安全対策を検討する上での資料として、積極的にご活用願います。
千葉県警察ホームページ
小学生の歩行中における交通人身事故の特徴について
小学生の歩行中における交通人身事故の特徴についてPDF