【復旧のお知らせ】ホームページ障害のお詫び
平素より弊社ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
去る2月7日（土曜日）より発生しておりました、弊社サーバーの障害が復旧いたしました。
お客様にはご不便、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
平素より弊社ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
現在、システム上の不具合によりホームページへのアクセスができない状況となっております。
ただいま復旧作業を進めております。
皆様には多大なるご不便、ご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
ホームページ右側からもJDAニュース（バックナンバー含む）から閲覧することができます。
【目次】
年頭のご挨拶 （公社）全国運転代行協会 会長板橋勇二 P.2
同 警察庁 井澤和生交通企画課長 P.3
同 国土交通省 重田裕彦旅客課長 P.4
同 東京交通新聞社 仁平英紀代表取締役社長 P.5
支部活動報告 P.6～10
おしらせ 「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム入会 P.10
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・宮城県角田市
支援名称：角田市運送事業者等事業継続支援金
申請期間：令和8年2月27日（金）まで
支援内容：随伴用自動車1台あたり
軽自動車 10,000円 小型自動車 20,000円 その他の自動車 30,000円
※道路運送車両法第３条に規定する自動車の種別による
問合せ先：角田市 産業建設部 商工観光課 商工振興係
電話番号： 0224-63-2120
URL： 角田市 運送事業者等事業継続支援金について
・福島県南相馬市
支援名称：運転代行業者の方へ（令和7年度南相馬市交通・運輸事業者緊急支援金）
申請期間：令和8年2月27日（金）17時必着
支援内容：随伴用自動車として使用する車両 1台あたり 7千5百円
問合せ先：南相馬市 商工観光部 商工労政課 企業支援係
電話番号： 0244-24-5335
提 出 先：【郵送の場合】〒975-8686（住所記載不要）
南相馬市 商工労政課 運転代行担当 行
【持参の場合】南相馬市役所 北庁舎 1階
商工労政課 企業支援係（運転代行支援金担当）
URL：運転代行業者の方へ（令和7年度南相馬市交通・運輸事業者緊急支援金）
・福島県鏡石町
支援名称：鏡石町地域公共交通等運行継続緊急支援金
申請期間：令和8年2月27日（金）※必着
支援内容：随伴車として使用される登録対象車両1台当たり 10,000円
問合せ先：鏡石町役場 産業課 振興グループ
電話番号： (0248)62-2118
提 出 先：鏡石町役場産業課「地域公共交通等運行継続緊急支援金」担当 宛
〒969-0404 岩瀬郡鏡石町中央59番地
URL：鏡石町地域公共交通等運行継続緊急支援金について
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・岩手県釜石市
支援名称：【バス、タクシー、貨物運送、自動車運転代行事業者向け】
釜石市運輸事業者燃料価格高騰対策支援金（第2弾）
申請期間：令和8年2月2日（月）から令和8年3月6日（金）まで
支援内容：自動車運転代行の随伴用自動車 15,000円
問合せ先：釜石市 産業振興部 商工観光課 商工業支援係
電話番号： 0193-22-2111
申 請 先：市商工観光課 〒026-8686 釜石市只越町3丁目9番13号
URL：釜石市運輸事業者燃料価格高騰対策支援金（第2弾）のご案内
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
「物価高騰対策支援」は単なる一時的な補助ではなく、地域交通・物流・公共性の高い事業の維持、安全政策、そして地域経済維持のための政策的支援です。多くの地域で公共交通機関が縮小される中、運転代行業は特に飲酒運転防止や地域安全に寄与し、地域に不可欠な生活インフラとして、いわばエッセンシャルワーカーの役割をはたしています。
新たに確認できましたのでお知らせいたします。詳細は下記URLにてご確認願います。
是非ともご利用ください。
・岩手県大船渡市
支援名称：大船渡市物価高騰対策運輸事業者等支援金について
申請期間：令和8年3月13日(金)までに提出
支援内容：自動車運転代行の随伴用自動車／１台につき 30,000円
問合せ先：大船渡市役所 商工港湾部港湾振興課
電話番号： 0192-27-3111 （内線118)
URL： 大船渡市物価高騰対策運輸事業者等支援金について | 大船渡市ホームページ
※予算額に達した場合、予定より早く受付を終了することがあります。
あらかじめ詳細をご確認の上、申請手続きするようお願いします。
引き続き支援情報を発信していきたいと思います。
令和8年4月1日に道路交通法の一部を改正する法律（令和6年法律第34号）が施行され、16歳以上の者による自転車の交通違反に対して交通反則通告制度が導入されます。
これに伴い、千葉県警察では自転車の基本的な交通ルールをまとめた動画を制作し、「YouTube千葉県警察公式チャンネル」にて公開するとともに、自転車交通ルールを取りまとめた「自転車の交通ルールガイドブック」を作成いたしました。
千葉県くらし安全推進課を通じて、広く周知していただくよう依頼がありましたのでお知らせいたします。
自転車を安心・安全に利用するために【YouTube 千葉県警察公式チャンネル】
この動画で自転車の交通ルールについて理解を深め、自転車を安全・安心に利用しましょう！
自転車の交通ルール | 千葉県警察 サイト
自転車の交通ルールガイドブック（千葉県警察作成） PDF
関連した過去の最新情報
警察庁が「自転車を安全・安心に利用するために」（自転車ルールブック）を公表
（公社）全国運転代行協会は、交通安全の啓発活動にも取り組んでいます。
（公社）全国運転代行協会茨城県支部（支部長 中山一夫）および（一社）茨城県運転代行協会（理事長 同）は、茨城県警察と連携し、連名で「飲酒運転根絶」を呼びかけるポスターを作成しました。
このたび、ポスターを入手しましたのでホームページにアップいたします。
「飲酒運転根絶」、「飲酒運転は犯罪です」、「運転代行を使って飲酒運転根絶!!」、「交通ルール守れ！」のキャッチコピーで飲酒運転根絶を啓発するポスターに仕上がっています。
同協会の支部や各警察署を通じて、市町村役場や消防署、飲食店、企業等に掲示してもらい、交通安全への意識を高めるよう働きかけます。
|
|
（公社）全国運転代行協会 茨城県支部の報告から
2026年（令和8年）4月1日より、16歳以上の自転車運転者を対象に、信号無視や一時不停止などの交通違反に対し「青切符」を交付する交通反則通告制度が導入されます。反則金を納付すれば刑事罰（前科）は回避されますが、飲酒運転などの悪質な違反は「赤切符」による刑事手続きとなります。
自転車の交通反則通告制度（青切符）のポイント
・導入時期: 2026年（令和8年）4月1日
・対象者: 16歳以上の自転車運転者
・対象行為: 信号無視、一時不停止、ながらスマホ、傘差し運転、
二人乗りなど約115種類（比較的軽微な違反）
・反則金: 3,000円〜12,000円程度
・目的: 危険な自転車事故の抑止と、迅速な処理による違反者への
実効性ある責任追及
・前科: 反則金を納付すれば前科は付かない
・16歳未満: 原則として指導警告となる
注意点
・「赤切符」との違い: 酒酔い・酒気帯び運転、事故を起こした場合などの
悪質な危険行為は、これまで通り赤切符となり、刑事罰の対象となる。
・講習制度: 3年以内に2回以上反則切符（青切符）や
赤切符による検挙または交通事故を起こすと、公安委員会の命令により
「自転車運転者講習」の受講が義務付けられる。
・車の一種: 自転車は「軽車両」であり、車と同様の交通ルール遵守が求められる。
この制度の導入により、自転車の交通違反に対して警察官がその場で反則金の納付を通告できるようになり、これまで以上にルール遵守が厳格に求められることになります。
このたび千葉県から県警本部と連携して作成した「自転車への交通反則通告制度」の広報チラシとポスターを入手しましたのでお知らせいたします。
 |
 |
 |
※交通反則通告制度の取締り詳細は警察庁ホームページをご確認ください。
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/portal/index.html
（公社）全国運転代行協会は、交通安全の啓発活動にも取り組んでいます。
令和8年1月26日付東京交通新聞にポスター作成の記事が掲載されました。
（公社）全国運転代行協会茨城県支部（支部長 中山一夫）および（一社）茨城県運転代行協会（理事長 同）は、茨城県警察と連携し、連名で「飲酒運転根絶」を呼びかけるポスターを作成しました。
令和8年1月26日付東京交通新聞（一部掲載）
 |