公益社団法人　全国運転代行協会

国土交通省物流・自動車局を通じて、不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）及び個人情報保護委員会（PPC）より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

昨日、高市早苗首相によるウェブサイトの脆弱性に関する注意喚起が発信されましたが、昨今、大量の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者において、外部からの不正アクセスを受け、個人データの漏えい等事案が多数発生しています。

【内閣官房国家サイバー統括室（NCO）】

内閣官房国家サイバー統括室（NCO）では、ウェブシステムに係る脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などにより、大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認しております。こうした状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室では、不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた注意喚起が取りまとめられました。

注意喚起における留意事項
・事業者の情報セキュリティ担当者等実務層のみならず、経営層へのメッセージも含まれておりますので、経営層の方々もご確認ください。
・サイバー攻撃の被害にあった際は、更なる攻撃被害の拡大を防ぐため、当該サイバー攻撃に関する情報を国土交通省等に速やかに共有いただけますようお願いします。
・政府で実施している事業者向けサイバーセキュリティ対策の資料も添付しておりますのでご参考願います（一部、対象分野限定の支援メニューもあります）。

【個人情報保護委員会（PPC）】

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）において、個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じること（同法第23条）等が求められています。
こうした状況を踏まえ、個人情報保護委員会（PPC）から、下記の通り大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について協力を求められています。
つきましては、上記趣旨をご理解いただき、周知をお願いいたします。