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【周知依頼】障害団体等が行う障害特性の理解を図る啓発事業について
内閣府にて、国民の障害の理解に資するよう、「障害団体等が行う障害特性の理解を図る啓発事業」につきまして、内閣府ホームページにて公表されましたのでお知らせいたします。
これらの啓発事業につきましては、事業者や行政機関の職員に合理的配慮の提供を義務付ける障害者差別解消法の周知の観点からも重要であり、
事業者における障害の理解の研修に資するものであると考えられますので、周知するようお願いいたします。
各団体ホームページ
①一般財団法人全日本ろうあ連盟
②一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会
③社会福祉法人日本視覚障害者団体連合
④NPO法人ディーピーアイ日本会議（DPI日本会議）
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