公益社団法人　全国運転代行協会

警察庁交通企画課から、「ビジネスと人権」に関する行動計画の改定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

近年、サプライチェーン全体での人権尊重への取り組みが企業に求められており、欧州諸国を中心に海外での法規制も強化されています。日本政府はこれまでも、ガイドラインの策定や相談窓口の設置などを通じて企業の取り組みを後押ししてきました。

さらに、企業活動における実効性をより高めるため、昨年12月に「ビジネスと人権」に関する行動計画を改定し、本年4月から新たな取り組みを開始しています。この改定計画では、政府が取り組むべき8つの優先分野における具体的な施策が明示されたほか、企業に対して人権デュー・ディリジェンス（負の影響の特定・防止・軽減・評価・情報開示）の導入や実施を促すための具体的な記載が拡充されています。

「ビジネスと人権」に関する行動計画（改訂版）概要 PDF
「ビジネスと人権」に関する行動計画（改訂版）PDF