公益社団法人　全国運転代行協会

６月５日（月）、帯広警察署と管内の飲食店、タクシー、運転代行の業界３団体が、帯広警察署に於いて「飲酒運転の根絶に関する協定」を締結し、各団体の代表者が協定書に署名しました。

この協定は、２０１５年１２月に施行された「北海道飲酒運転根絶に関する条例」のなかで、運転代行業者や飲食店、タクシー事業者などが、飲酒運転の制止や広報活動の責務を負うものと規定された条文に基づくもので、同条例を基に協定が結ばれたのは道内初とのことです。

帯広警察署と協定を結んだのは、帯広観光社交組合、十勝地区ハイヤー協会、十勝地方運転代行連合会の各団体で、公益社団法人全国運転代行協会の理事でもある樋渡義章北海道支部長も、同連合会として締結式に出席しました。

締結式を前に小西警察署長は、「飲酒運転根絶を含む交通安全対策は、地域の方々と取り組まなければならない課題であり、協定の締結は大変意義深い」と話されました。

各団体は、「官だけでなく、民間も目を光らせているということを意識してもらうことで、『飲酒運転を絶対にしない』という抑止力になる」と期待を寄せています。

また、十勝地方運転代行連合会は、「各方面が情報を共有することが飲酒運転の根絶につながる」と、飲酒運転根絶の担い手業界である運転代行の存在を、もっと理解してもらう機会と捉えており、（公社）全国運転代行協会としてもバックアップしたいと考えています。

公益社団法人全国運転代行協会　北海道支部の報告から