公益社団法人　全国運転代行協会

本年３月、国土交通省から発出された「自動車運転代行業における適正な業務運営に向けた『利用者保護』に関する諸課題への対策」のなかで、行政は業界団体に対して、運転代行業者の健全な育成を図るための制度設計のひとつとして「業界団体から国土交通省への法令違反業者等に関する通報制度の確立」を挙げられました。

　これを受けて業界団体である公益社団法人全国運転代行協会と公益財団法人運転代行振興機構では、国土交通省の助言のもと早々にロードマップを作成、

これを基にトライアル実施に着手することとして、１１月２９日（火）すでに両法人において機関決定されている茨城県、和歌山県、沖縄県の各支部長を東京に招き、実施に向けての打合せ会議を行いました。

　会議は冒頭協会栗原専務理事の挨拶に続き、国土交通省旅客運送適正化推進室因泥室長による「通報制度」の成り立ちとその役割、機構山城事務局長によるトライアル基本マニュアルの内容説明が行われました。

　トライアルの要点は、モデル県各支部において具体的な実施マニュアル（通報制度の仕組み、街頭パトロール等の実施計画、情報の精査と処理方法等）を作成、これを基に支部において綿密な打ち合わせを行い、平成２９年１月～３月の実施を目指します。